ファイナンシャルプランナー会社
独立系ファイナンシャルプランナーとは、生活設計を専門とするファイナンシャルプランナー会社、事務所に所属、または個人でファイナンシャルプランナー事務所を設立しているファイナンシャルプランナーのことで、中立公正な立場でファイナンシャルプランナー業務を行える点が企業系ファイナンシャルプランナーとは異なります。ファイナンシャルプランナー業務専門の独立系ファイナンシャルプランナーも増えつつありますが、「税理士兼ファイナンシャルプランナー」「公認会計士兼ファイナンシャルプランナー」など、複合資格を持つファイナンシャルプランナーが、本業にプラスしてファイナンシャルプランナー業務を行うこともあります。
日本FP協会の資格制度には、AFPの上級資格に位置づけられる「CFP資格（FP上級資格）」があります。CFP（Certified Financial Planner）は、「認定された財政上の計画者」という意味で、CFP資格を取得するには、CFP資格審査試験合格後、日本FP協会への登録が必要です。なお、CFP認定者は、日本FP協会が認定するFP研修においてインストラクター（認定講師）として登録できるほか、日本国外においても顧客に対してFP業務を行うことができます。
AFP認定研修修了の要件は、学習課目の8課目合計で最低68単位以上を履修することと、課題に従って「提案書」を作成、提出し、合格する(提案書は、100点満点中60点以上で合格）ことです。この2つの要件をクリアすれば、受講先の認定教育機関から「FP普通課程研修修了証明書（AFP認定研修修了証明書）」が発行され、AFP資格を取得するための要件を1つクリアしたことになります。
AFPs各の上位資格でもあるCFP資格を取得するための概要は、?「CFP資格審査試験」に合格する。?AFP資格（FP普通資格）取得後、1年間の実務経験（会員在籍期間）を有する。?日本FP協会が定める会員倫理規程遵守のサインをする。?2年ごとの資格更新にあたって、協会が定める一定の継続教育要件を満たすなどです。なお、CFP認定者が1級FP技能検定を受検する際には、学科試験は免除されるのでCFP資格を取っておいたほうが有利です。
2級技能検定の試験日程は以下の通りです。試験日程は、年3回（5月、9月、1月）、学科試験120分、実技試験120分で実施されます。合格発表は試験日から約1ヶ月後です。試験地は、試験地は、全国47都道府県の主要都市で実施され、受検申込者数の多い地区では同一都道府県の複数都市、会場で試験が実施されます。合格証は、学科試験あるいは実技試験の合格者に一部合格証が発行され、学科試験と実技試験の両方に合格すると合格証書が発行されます。なお、学科試験あるいは実技試験の一部合格者には試験免除制度があり、それぞれの試験が試験免除機関（約2年）の間であれば免除されますので必要であれば利用しましょう。
通学コースのビデオ講座とは、ライブ講座の講義を録画したビデオを教育機関の教室や個別ブースで見ながら学習するシステムです。自分の都合で受講日時を決定でき、ビデオの機能によって何度でも繰り返して学習できる、最新の試験情報を入手できる、ライブ講座と同じ教材・講義内容で学習できるなど、メリットが多いのが特徴です。
AFP認定研修は通学・通信コースともに複数の教育機関で実施されています。教育機関を選ぶ際に検討する点は、講座の雰囲気を確認する、講座内容を検討する、資格取得後のフォローシステムを確認するなどです。その他にはライブ講座の日程、ビデオ講座の内容、通学時間、テキスト、不合格時のサポート制度、受講料、開講時期、受講期間、カリキュラム、受講生の合格率、講師の能力、教材の種類、質問の受付方法などです。
暗記用カードやサブノートを上手に活用することで学習効果は大幅に違ってきます。暗記カードの使い方は、カードの表に重要項目などの見出しを書き、その裏に内容を書いて、ぱっと1枚見てすぐに要点を理解出来るようにします。科目別にカードをファイルし、つねにポケットなどに入れておき、繰り返し見て覚えます。サブノートは、重要な規定、語句、疑問点などを要約して記入し、自分の言葉で要約して理解度を深めます。そしてテキストや参考書の重要部分を縮小コピーしてノートに貼り、弱点補強のための特別な参考書にしましょう。
2級FP技能検定の試験科目は、金融、不動産、税金、保険などの知識から、提案書の作成技術（日本FP協会実施の実技試験）までと多岐にわたっています。日本FP協会認定の教育機関などでは、こうした知識や技術を短期間で習得させる効果的なカリキュラムが用意されていますが、本格的な学習に入る前に試験科目の大まかな関連性を把握しておきましょう。各科目をバラバラに学習するのではなく、隣接する科目、分野をできるだけ関連付けて学習することによってより効果的で効率的な学習ができるでしょう。
不動産の主な試験範囲は、「不動産の見方」「不動産の取引」「不動産に関する法令上の規制」「不動産の取得・保有に係る税金」「不動産の譲渡に係わる税金」「不動産の賃貸」「不動産の有効活用」「不動産の証券化」などです。不動産は、個人保有資産で最大のウエイトを占め、ライフプランを左右しますので、実際にファイナンシャルプランナーとして活躍するためにはより深い知識が必要となります。
独立系FPに対するニーズは多いのですが、銀行や保険会社などが無料でFP業務を行っているので独立開業するには難しい面があります。独立開業を成功させるには、企業系FPや独立系FP会社に所属して経験を積み、FPとしてのスキルや専門分野を身に付けてからというのが前提です。そして多用な顧客のニーズに応えるために、税理士や不動産業者など、外部の専門家とのネットワークの構築も必要不可欠です。
