AFPになるための資格要件
ファイナンシャルプランナーの役割の一つが、コーディネーターとしての役割です。ファイナンシャルプランナーの業務は、金融資産の運用から、税務、相続、保険、ライフプランの提案にまで広範囲にわたっています。ファイナンシャルプランナーが顧客の多様なニーズに応えていくためには、豊富な知識が必要です。ファイナンシャルプランナーが顧客の要望に応えるためには、ファイナンシャルプランナーとしての知識のほか、必要に応じて弁護士、税理士、司法書士、不動産の専門家など、特定分野の専門家と連携、協力する必要があります。ファイナンシャルプランナーとして業務を行っていくためには、このような外部の専門家とのネットワークを日頃から構築しておくことが大切です。
ファイナンシャルプランナー的な手法は、1930年代に保険営業のセールス手段の一つとして米国で誕生しました。当時はファイナンシャルプランナーという言葉はなく、本格的にファイナンシャルプランナーが登場したのは約30年後の1960年代に入ってからです。日本では金利の自由化や金融自由化などの金融制度の改革が進展する中、1980年代後半に入ってから、本格的にファイナンシャルプランナーが普及し始めました。今現在は日本でのファイナンシャルプランナーの社会的な立場は現時点では過渡期にあるといえます。将来的には弁護士や公認会計士と並ぶステイタスのある職業として広く社会的に認知されるでしょう。
日本FP協会が認定するFP資格の一つが「AFP資格（FP普通資格）」です、FPを目指す人が、プロのFPへのスタートラインとして最初に取得する資格であり、国際ライセンスであるCFP資格（FP上級資格）を取得するための必須の資格を取得するための必須の資格となっています。AFP（Affiliated Financial Planner）とは、「登録した財政上の計画者」という意味で、日本FP協会認定の教育機関が実施する「AFP認定研修」を終了し、資格審査試験に合格し、日本FP協会に資格認定会員として登録することによってAFP資格を取得することが出来ます。
日本FP協会では、AFPになるための資格要件を以下のように定めています。?顧客に対してファイナンシャルプランニングを行うための基本的なインタビュー技術、提案書の作成技術、プラン実施援助のための諸知識を有している。?顧客に対してファイナンシャルプランニングを行うためのライフプラン、金融、証券、保険、年金、ローン、不動産、税金等の幅広い基礎知識を有していること。?顧客を指導、支援するうえで、ファイナンシャルプランナーとして必要な経済、法律、税務の一般的知識を有していること。?ファイナンシャルプランナーとして、顧客の利益を最大限に守る高い職業的倫理観を有していること。?社会的職業人にふさわしい教養や知識を有していることなどです。
AFP資格審査試験の試験日程は、年3回（5月、9月、1月）、学科試験120分、実技試験90分で実施されます。試験地は、全国47都道府県の主要都市で開催されます。合格発表はの結果通知は、試験日から約1ヶ月後に受検申請書の記載した住所へ普通郵便で発送されるほか、日本FP協会のホームページやインターネット接続可能な携帯電話での検索も可能です。合格証は、学科試験あるいは実技試験の合格者には一部合格証が発行され、学科試験と実技試験に合格すると合格証書が発行されます。学科試験あるいは実技試験の一部合格者には試験免除制度もあり、それぞれの試験が試験免除期間（約2年）の間であれば免除されます。
FP技能検定は、1級、2級、3級の3つの等級に別れています。それぞれの受験資格は、?1級FP技能検定：2級FP技能検定の合格者でFP業務に関する1年以上の実務経験者、FP業務に関する5年以上の実務経験者など。?2級FP技能検定：3級FP技能検定の合格者、FP業務に関する2年以上の実務経験者、日本FP協会が認定するAFP認定研修の修了者など。?3級FP技能検定：FP業務に興味があり、FPになりたいと考えている人なら基本的に誰でも受検が可能。などです。
3級や2級FP技能士の資格取得を目指すなら書店でテキスト類を購入し、独学で検定試験に合格することは充分可能ですが、AFP資格（FP普通資格）を取得するには、2級FP技能検定（兼AFP資格審査試験）の合格に加え、日本FP協会認定の教育機関で「AFP認定研修」を修了する必要があります。AFP認定研修には、「通学コース」と「通信コース」の2つの講座があるので、学生、社会人、主婦といった生活環境の違いや、金融関連の基礎知識の有無など、受験生の状況に応じて学習方法を選択しましょう。
AFP認定研修は通学・通信コースともに複数の教育機関で実施されています。教育機関を選ぶ際に検討する点は、講座の雰囲気を確認する、講座内容を検討する、資格取得後のフォローシステムを確認するなどです。その他にはライブ講座の日程、ビデオ講座の内容、通学時間、テキスト、不合格時のサポート制度、受講料、開講時期、受講期間、カリキュラム、受講生の合格率、講師の能力、教材の種類、質問の受付方法などです。
資格認定試験は、過去の試験に出題された重要な部分や項目が形を買えて繰り返し出題されるという傾向があります。ですから、過去の出題傾向から試験の重要ポイントを見出したり、問題を解くための時間配分が分かります。そして同じ内容が形を変えて繰り返し出題されているため、1つの事実を多角的に理解出来ます。自分の弱点の発見にも役立つでしょう。そして過去問をクリアし、それから予想問題にチャレンジするのが効果的な過去問への取り組み方といえるでしょう。
2級FP技能検定の試験科目は、金融、不動産、税金、保険などの知識から、提案書の作成技術（日本FP協会実施の実技試験）までと多岐にわたっています。日本FP協会認定の教育機関などでは、こうした知識や技術を短期間で習得させる効果的なカリキュラムが用意されていますが、本格的な学習に入る前に試験科目の大まかな関連性を把握しておきましょう。各科目をバラバラに学習するのではなく、隣接する科目、分野をできるだけ関連付けて学習することによってより効果的で効率的な学習ができるでしょう。
リスク管理の主な試験範囲は、「リスクマネジメント」「保険制度全般」「生命保険」「損害保険」「第三分野の保険」「リスク管理と保険」などです。リスク管理に関しては、リスクだけでなく全体的な流れを理解しながら学習することでより深く学習することができ、それが結果的に理解度を深めることになりますのでリスクだけでなくその周辺の事情もきっちりと把握しておきましょう。
FP資格を取得して、第一目標を達成したなら、さらに別の資格にチャレンジするのもよいでしょう。ファイナンシャルプランナーとしての知識をより深めたい人は、2級FP技能士から1級FP技能士へ、AFP資格からCFP資格へというように上級資格を目指すとよいでしょう。ファイナンシャルプランナーとして専門分野を確立したいのであれば、税理士、社会保険労務士、宅地建物取引主任者などの資格取得を目指すという選択肢もあります。関連資格の取得は、専門分野の知識、技術や、仕事の幅を広げる意味でも有効ですので是非他の資格にも挑戦しましょう。
